<コラム>日本企業のグローバル化への対応

グローバル化への対応

近年、日本に本格的なグローバル化の波が押し寄せ、日系企業の海外進出が急増しています。それに伴い、多くの日本の企業は、グローバル展開に対応できる人材の確保、言語や異文化対応能力など、新たな課題に直面しています。

このコラムでは、IFSジャパンのパートナー企業である株式会社マルチブックが、システムコンサルティング会社の視点から、日系企業が海外展開を進める際にお役に立つ情報をお届けしていきます。海外導入時のエピソード、現地事情やそれにいかに対応すべきかなど、IT企業としてさまざまなグローバル案件を手掛けた経験を基に、より具体的なアドバイスを提供しています。

マルチブックは、日本国内外に拠点を擁し、9カ国の国籍のスタッフで構成された多様性に富むシステムコンサルティング会社です。日系企業の海外展開をシステム面からサポートしています。

第1回 日本企業が海外を目指す理由

企業のグローバル化とは、製品・サービスの海外展開、生産拠点の海外への移転、資本・人のボーダレス化、世界的なサプライチェーンの構築など、国という概念を超えた経済活動を表します。しかし、日本におけるグローバル化ブームを作っているのは、今後必ず起こる少子高齢化・人口減少の流れの中で、海外での商品販売・商品開発に移行せざるを得ない状況に追い込まれるという漠然とした不安や閉塞感ではないでしょうか。先進国では多かれ少なかれ同じような状況が起きていて、各国それぞれの対応がありますが、筆者はベンチマークとしてある国に注目しています。

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第2回 グローバル対応に必要なこと

企業がグローバル化を進めるためには、人財の育成が最も重要です。では、その人財を生かすために、現地法人の運営に必要なこととは何でしょうか。

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第3回 業務システムの海外展開について

企業が業務システムの海外展開を行う場合、各企業の長期・中期計画等に沿ったゴールが設定されていることが大前提となります。しかし、日本本社と海外子会社では企業グループ共通の目標を達成するという点では同じですが、個社の目的や役割は異なります。それでは、本社と子会社のそれぞれの目的、システム化の範囲、役割とはどのようなものなのでしょうか。

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第4回 業務システムの海外展開について(その2)

第3回では、業務システムの海外展開の目的について触れましたが、今回は実際のロールアウト方法についてご紹介します。初めての海外展開は、「パイロット導入」と位置付けて、ロールアウト先の国を検討します。検討にあたり、ではどのような条件を加味する必要があるのでしょうか。

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第5回 業務システムの海外展開について(その3)

前回のコラムでは、業務システムの海外展開プロジェクトの進め方として、5つのフェーズをご紹介しました。今回は、フェーズごとの主な作業と重要と思われるポイントを、具体的に解説していきます。

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第6回 理解する姿勢とコミュニケーションがグローバルプロジェクトを成功へ

プロジェクトの進め方やマネージメントの仕方にも、国によって様々な注意が必要です。一般論としては、国民性などの特徴を意識したプロジェクト運営が望ましいのですが、一方で国によってこうすべき、と決めつけてしまうのはとても危険です。企業文化や担当者のスキルレベル・性格等、個別に評価し、柔軟な対応が求められます。
今回は日本とは異なる文化や習慣的な事柄にフォーカスしてみたいと思います。

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第7回 忘れてはならない海外展開後の保守体制

システムの海外展開を行う上で、必ず問題となってくるのが、導入後の保守体制の構築です。世界各国のシステム運用保守を行うにあたり、クリアしなければならない課題にはどのようなものが考えられるでしょうか。

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筆者プロフィール

村山 忠昭(むらやま ただあき)

株式会社マルチブック代表取締役

山口県宇部市出身、横浜国立大学経済学部卒
外資系企業を経て、2000年にマルチブック(旧社名:ティーディー・アンド・カンパニー)を設立、現在に至る。グローバルシステムの導入・運用支援を専門とする。

詳細はマルチブックのWebサイトへ